相続権は人が死なないと発生しない権利ですから、事前に相続権を放棄できるものではありません。また、相続を確定するには相続人を確定する必要があります。そして、家庭裁判所に全相続人分の相続するか放棄するかの意思を伝えます。
相続人の中に行方不明者がいる場合に関連する条文は、民法30条(失踪の宣告)から民法32条の2になります。
民法30条(失踪の宣告) の1項は、不在者の生死が7年間わからないときは、家庭裁判所は、利害関係人からの請求により失踪宣告をすることができます。これを普通失踪といいます。
民法30条(失踪の宣告)2項は、戦地に行った者、沈没した船に乗っていた者、その他生命の危険を伴う災難に見舞われた者については、戦争が終わり、船が沈没し、災難が去ってから1年間、その生死がわからないときは1項と同様となり、これを特別失踪といいます。
利害関係人から請求があれば、家庭裁判所は、不在者の消息を知る者はその旨を届け出るよう公告をしてくれます。それでもわからない場合は、家庭裁判所が失踪宣告をすることで死亡されたと同じ扱いになります。
しかし、航空機事故などで死亡したことは確実であるが遺体が確認できない場合については、失踪宣告制度によらずに、はじめから死亡したものとして扱うことになります。

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