裁判の場においてはその模様を写真や映像で撮影しようとする場合、各裁判における裁判長の許可が必要となる事が法に定められています。つまり撮影は可能な訳ですが、実際には裁判の進行や被告・原告等の心情に鑑み、進行中の模様を撮影する許可は与えられないのが実情です。
故に実際の法廷の模様、特に被告人の様子や法廷全体の雰囲気をメディア等が伝える方法としては、別の手法が使われています。視覚的な手法として主に採用されているのが、法定画と呼ばれるものです。
法定画は実際にイラストレーター等の絵に対する技量・知識のある者が依頼を受け、実際に傍聴者として法廷内に入った上で絵画としてその様子を記載し、事後にそれを仕上げた上で公開する目的で作成されるものです。法廷画の書き手を法廷画家と呼ぶ事も一般的となっており、法定を知る上では馴染み深いものです。
法廷画は特に被告人の様子を知る上では重要なものとなっています。拘留に伴う環境の変化を経て心境・体型・表情の変化を見せる被告は多く、変化が見られないケースも含めて書き手の先入観を排した制作によってこれを伝える手段となっています。またその信憑性を担保する意味から裁判の進行中に構図の完成が求められる為、スピードが要求される為に鉛筆等で描いたラフな絵柄から仕上げたものが多く、その独特の風合いと相まって法廷画である事が非常に解かり易いものとなっています。

相続権は人が死なないと発生しない権利ですから、事前に相続権を放棄できるものではありません。また、相続を確定するには相続人を確定する必要があります。そして、家庭裁判所に全相続人分の相続するか放棄するかの意思を伝えます。
相続人の中に行方不明者がいる場合に関連する条文は、民法30条(失踪の宣告)から民法32条の2になります。
民法30条(失踪の宣告) の1項は、不在者の生死が7年間わからないときは、家庭裁判所は、利害関係人からの請求により失踪宣告をすることができます。これを普通失踪といいます。
民法30条(失踪の宣告)2項は、戦地に行った者、沈没した船に乗っていた者、その他生命の危険を伴う災難に見舞われた者については、戦争が終わり、船が沈没し、災難が去ってから1年間、その生死がわからないときは1項と同様となり、これを特別失踪といいます。
利害関係人から請求があれば、家庭裁判所は、不在者の消息を知る者はその旨を届け出るよう公告をしてくれます。それでもわからない場合は、家庭裁判所が失踪宣告をすることで死亡されたと同じ扱いになります。
しかし、航空機事故などで死亡したことは確実であるが遺体が確認できない場合については、失踪宣告制度によらずに、はじめから死亡したものとして扱うことになります。

亡くなった人名義の預金は、名義人の死亡時点より法的には「遺産」になります。そして、名義人が亡くなった事を知った時点で、銀行は口座を凍結し、お金を引き出せないようにします。このシステムは、相続人が別の相続人の同意を得ずにすべての預金を引き出してしまうことを防止する為であり、遺産保全を目的とした金融機関の措置です。その為、凍結状態は遺産分割が確定するまで続きます。
しかし、人が亡くなった時は葬儀等お金が必要となります。遺産分割が決定するまでの期間はケースバイケースの為、急遽一家の大黒柱が亡くなった場合だと生活費も引き出せず生活に支障をきたしてしまう可能性もあるでしょう。このように切迫した状況の場合には、遺族の代表者が必要書類を用意の上、金融機関に申し出ると、通常150万を限度に引き出すことができます。
また、役所に死亡届を提出しても金融機関と連携しているわけではない為、金融機関に届出をせずに本人死亡後も利用している遺族の方も中にはいるようです。経験したことがある方であればご存じかと思いますが、相続は非常に面倒です。万が一に備えて、家族間の話合いの機会を設けることで不測の事態に冷静に対応できるかもしれません。

相続に関して最低限知っておくべきことの一つに遺言があります。どうしておくのが有効かということと、受け継ぐ人の権利という二点は是非承知しておいたらいいでしょう。
まず、遺言ですが、受け継ぐ人が多かったり、複雑な家庭環境にあるような場合は、自分の意思に反して揉め事になってしまうことがあるので、遺言書という形で、残しておくのが賢明な方法です。存外手続きは簡単で、近くの公証人役場に出向き、公正証書を作ればいいということになります。担当の方が親切に指導してくださるので、面倒なことはありません。一つあるとすれば、立ち合ってもらう人が必要だということくらいでしょうか。
賭け事に狂った息子やサラ金での借金地獄を繰り返している娘などを抱えている場合は、そのほかのいわば健全な生活を送り、親の面倒を見てくれる子供たちに限定して受け継がせたいと考えるのは、親として当然でしょう。となると、遺言書にそのことを盛り込んで一安心したいという気持ちになることは自然のなりゆきです。
ところが、あげたくない子供に一銭もあげなくてもいいということにはならないので、この点だけは注意が必要です。たとえ公正証書に記載したとしても、遺留分という制度があり、「0」ということにはなりません。
これらも踏まえて、あらかじめいろいろな対策をとっておくことが必要になります。

法律相談といえば、弁護士の専門分野であるとつい思いがちですが、実は、司法書士事務所でも相談に乗ってくれる所があります。司法書士と言うと、相続や登記の専門家という印象が強いのですが、法務省の定める一定の研修を修了して、法務大臣から認定された場合、簡易裁判所における一部の訴訟、たとえば少額訴訟などの代理人を務めることができるようになりました。こういう司法書士のことを、認定司法書士と言います。また、弁護士事務所で相談をすると、30分で5400円の相談料がかかりますが、司法書士の場合は相談料を取らない事務所もあります。
もちろん気を付けておくべき点もあります。弁護士の場合はどのような訴訟であっても代理業務を行うことができますが、司法書士の場合は代理業務にいくらかの制約があり、たとえば訴訟の目的となる金額が、140万円以下でないと代理をすることはできません。例として債務整理で自己破産を行う場合、債務が140万円を超えた場合は、司法書士でなく、当事者が自分で破産宣告を行うことになります。とはいえ、書類も作ってくれますし、裁判所に同行して、どのように手続きをすればいいのかも教えてもらえますので、特に心配する必要はありません。

普段の生活でトラブルに巻き込まれたときは、信頼できる第三者の助けを借りたいものです。当事者同士の話し合いで解決できずに、裁判にまでなればなおさらです。訴訟の専門家といえば、真っ先に弁護士があげられます。素人には難しい法律に精通したプロフェッショナルです。他にも裁判の内容によっては依頼できる国家資格取得者がいます。司法書士もその1人です。司法書士といえば、土地を買ったり、家を建てたりしたときに、法務局に登記をしてくれる専門家です。裁判とは関係ないようにも思えますが、法務大臣から認定を受けた司法書士に限り、簡易裁判所での民事事件の代理を務める事が出来ます。簡易裁判所での民事事件で多いのは、金銭トラブルです。お金の貸し借りなどでもめたときには、弁護士に依頼しなくとも、司法書士に助けてもらう事が出来るわけです。司法書士もれっきとした国家資格ですし、法律の専門家ですので、弁護士に比べて劣っているわけではありませんが、一つだけ注意が必要なのは、簡易裁判所で争う訴訟の金額が140万円までと制限されていることです。最初は金額が低いと思っても、途中で140万円を超えた段階で、司法書士は手が出せなくなりますので、注意が必要です。

一般的には競売物件は、住宅ローンでの購入が出来ないとされています。
競売物件には、公告された期日までに入札する期間入札と公告された期日に裁判所で入札する期日入札の2種類の競売方法がありますが、ここでは期間入札で説明します。
期間満了後、公告に記載された開札期日に裁判所で公開の開札が行われ、最高価買受申出人が定められます。
開札期日後、1週間以内に売却許可の手続きが行われ、問題が無ければ売却許可決定が確定します。
売却許可決定後、1ケ月以内に残金を決済しなければなりませんが、決済出来無い場合は入札時に裁判所に預けられている保証金が没収となります。保証金は、最低売却価格の2割相当額です。
最高価買受申出人の決済が完了すると、裁判所は所有権を移転し、担保権などの抹消登記を行います。
故に、金融機関の融資を利用して決済した場合、抵当権の設定完了までに時間がかかり、その期間を無担保融資をしている状態になる事が問題とされ、競売物件に対する金融機関の融資は難しいとされています。
しかし。法改正により、裁判所が、買受人に対して決済と同時に所有権移転登記の嘱託書を発行出来る様になった事で、移転登記と融資の抵当権の設定登記が同時に出来る様になり、融資が可能となっています。
実際に少数例ですが、地方銀行や信用金庫、労働金融金庫などで融資されています。

日本国憲法により裁判は公開して行うこととされています。これは民事裁判であっても刑事裁判であっても同様です。国民の知らない所で不適切な裁判が行われる事を防止する目的で公開されています。テレビや新聞などの報道から大きな事件では、事件と直接関係のない人でも裁判の様子を見ているという事が分かります。さらにニュースなどで報道されない小さな事件であっても、誰でも裁判の様子を見ることが可能です。
最近では裁判員制度が導入されたことから、刑事裁判に興味を持つ人が増えて来ました。そのため実際に裁判を傍聴してみようと考えている人も多いです。その方法としては特に難しい手続きなどをする必要はなく簡単です。まず裁判所へ足を運びます。中に入るには所持品などに金属探知器を当てられますが、特に金属類を持っていなければ問題ありません。裁判所内には後半のスケジュールが表示されているので、見たい裁判が始める少し前の時間に席に着きます。そして時間になると裁判が開始されます。
被告人が勾留されている場合は手錠をかけられた状態で入廷してくるので、初めて見る人にとっては心理的な衝撃があります。また有名な事件の場合は、抽選に当たらないと見る事はできません。

借りていたお金を返せなくなった場合は、まず借入先に連絡して、返済計画を見直してもらうようにしましょう。それでも返済が苦しい場合は、債務整理をすることをお勧めします。もちろん、一口に債務整理といっても様々で、一定の期間内に債務を分割返済する任意整理もあれば、裁判所に破産宣告をして、借金を帳消しにしてもらう自己破産もあります。この任意整理や自己破産は、普通は弁護士や司法書士に依頼してやってもらいますが、自分で行う債務整理の方法もあります。それが特定調停です。債務を分割返済するという点で任意整理にちょっと似ていますが、その交渉を自分でやるという点が異なっています。
やり方としては裁判所に申立を行い、自分で債権者に連絡をして調停を行います。この方法のメリットは、費用が少なくてすむことです。弁護士や司法書士に頼むと、着手金や報酬などで20万円から30万円ほどの費用がかかりますが、自分で申立をした場合は、切手代と印紙代だけですので、数千円で済むこともあります。ただし、調停は簡易裁判所で行われますので、裁判所に通うだけの交通費が、別途必要になることもあります。
調停は調停委員会が主に進めてくれます。債権者と返済金額について話し合い、合意に達すると調書が作成されます。後は、この調書の取り決めに従って返済をして行くことになります。